日本の不動産業界のおかしなところ

自分は昭和６２年に日本を離れ、ずっと海外（最初はアメリカ、現在は中国）で過ごしてきました。６０歳を超えて里心がついたのか、中国人の妻とともに日本で暮らしたいと考えています。

まず賃貸アパート・マンションを見つけようと、何人かの不動産屋さんに連絡をしてわかったことがあります。私のようなものに借りれる物件は、日本にはほとんど存在しないということです。つまり、「入居審査」「保証審査」といったものに通りません。日本で証明できる収入がないからです。日本で職の見つかっていない外国人と同じです。

実は、これには驚きました。アメリカ・中国（多分日本以外の国はほとんど）では、日本で言うところの「敷金」（security deposit）さえ払えば、住宅ローンの「審査」のようなものは賃貸契約にはありません。家賃を滞納すれば当然「敷金」から差し引かれ、それでも滞納すれば追い出すことができるので、家主としては「面倒」はさておき、「敷金」さえ十分押さえていれば、大損をすることはないからです。

自分には収入はないのですが、貯金は結構あるので、「残高証明」でなんとかならないかと思ったんですが、アウトでした。理由は、日本国内の銀行の「残高証明」以外は確認できないとのこと。日本に住んでない私には、当然日本の銀行口座は開けないので、とても理不尽だと思います。

どうしてこのような習慣が日本の不動産業界にあるのか、正直言って理解に苦しみます。これでは、日本国内の方々でも、年金収入の少ない高齢者、パートでやりくりしている人たち、こういった人たちは大変困ります。なんとかならないもんでしょうか。